[ テーマ： 税金 ]
2023年3月12日10:00:00
━─━─━─━─━ Ｐ Ｒ ━─━─━─━─━─━─━─━─
■住宅業界には、間違った常識がたくさんあります。
業者にとって都合の悪いことは、何も言わずに秘密にしています。
業者も気づいていない、住宅業界のよくない常識があります。
施主としての失敗体験を踏まえ、設計も施工もしない中立の立場で、
住宅業界の常識を覆す秘密を公開しました。
ただし、住宅業界のタブーも多く含まれているため、
すでに家を建てた方は真実を知って気分を害するかもしれません。
家づくりに真剣な方のみ、ご覧ください。
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こんにちは、若松です。
新築すると、自治体の資産税課などの調査員が、
評価額を算出するための家屋調査にやってきます。
事前に文書が届くので、あなたの都合の良い日を指定できます。
家屋調査は、外観も内観も全て行われます。
内観調査は、以前は全ての部屋に入って行われていました。
しかし最近は、新型コロナ対策のため、
立ち入り調査を極力避けて、図面などを基に評価する場合もあります。
そのため、調査の際は、
図面や仕様書などの建築確認申請に用いた資料の他、
ソーラーパネルや床暖房などに関する資料が欠かせません。
直前になってから慌てて探すことの無いよう、
関係資料は一か所にまとめて保管しておきましょう。
固定資産税は、この調査結果を基に算出されます。
納付書は、１月１日現在の『所有者』に対して春頃に届きます。
ちなみに、『所有者』とは登記簿に登記されている人物のことです。
そのため、所有者の変更や、増築や取り壊しをした時は、
資産税課へ届け出なければなりません。
そのほか、
・所有者の死亡後に相続登記をしていない
・居住用家屋を事務所や店舗に変更した
・居住用家屋で民泊を開始または廃止した
・住宅用地の用途を変更した（貸し駐車場など）
などの場合も届け出る必要があります。
「固定資産に何らかの変更が生じたら、
まずは自治体に連絡して届け出の必要性を確認！」
と覚えておくといいですね。
なお、新築後に名義変更が無い間は、毎年の手続きは不要です。
ただし、引っ越しなどによって住所が変わると、
新しい住所に納付書が届かない恐れがあります。
６月を過ぎても納付書が届かない時は、自治体の窓口に問い合わせましょう。
では、また。
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■あなたは、家づくりでこんな疑問をお持ちではありませんか？
？業者の数があまりにも多すぎて選べない。
？どのように業者を選べばいいかわからない。
？信頼できる業者がどこかわからない。
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？業者はほぼ決めているが、本当に任せていいのか不安。
こんな悩みを抱えている方のために、「失敗しない業者選びの秘訣」
という特別レポートを書き下ろしました。
■このレポートは、住まいづくり勉強会でお話した内容を編集加工し
どなたに読んでいただいても参考になるよう仕上げました。
住宅業界の常識を覆す内容のほんの一部をご紹介しますと、
・業者選びで失敗する人の特徴
住宅展示場を見て決める。
完成見学会に行って決める。
見積りを複数とる。
・失敗しない業者選びの手順
業者と接触する前にすることは？
・信頼できる業者を見分ける５つの秘訣とは？
社長の人柄チェック
家への使命感
職人の質
現場確認
迅速な対応
・究極のウラ技テクニックとは？
業者の本質を知るには・・・。
■もしまだ家を建てられていないのであれば、建てる前に是非お読み
下さい。
なぜなら家づくりの成否は
”業者選びにかかっている”
といっても過言ではないからです。
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