現場監督に欠かせない2つの能力とは

[ テーマ: 業者選びの秘訣 ]

2015年5月3日08:00:00

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こんにちは、若松です。

前回は、現場監督の重要性についてお話ししました。

 

その役割を見て、

「自宅の新築を依頼するときは、

 知識と経験がある人に現場監督を任せたい」

と思いませんでしたか?

 

確かに知識も経験も大切です。

しかし、それが変な方向に働くと、

施工ミスを『上手に』ごまかしたり、

施主の要望を『上手に』かわしたり・・・。

そんな困ったことになる場合もあります。

 

それでは、現場監督にとって欠かせない要素とは何でしょう。

 

いろんな意見があるでしょうが、

私は『誠実さ』と『コミュニケーション能力』だと思っています。

 

現場では、いろんな年齢層の人が働いています。

キャリアの長い大工を

若い現場監督が指揮することもあります。

そんな時、誠実さとコミュニケーション能力がなければ

現場がギクシャクし、正常に機能しません。

 

また、作業音や工事車両の出入りが原因で

近隣の苦情に対応することもしばしば。

その時、現場監督が誠実に対応できなければ、

入居後の施主が、ご近所付き合いに苦しむことになります。

 

家づくりの業界では、

全く同じ現場で、全く同じ家を建てるということはありません。

施主や近隣住人の性格も要望も、毎回異なります。

ですから、キャリア10年の現場監督でも

「どれだけ経験しても、まだ学び足りないと感じる」

といいます。

そのため、ストレスが溜まりやすい職種でもあります。

 

「もし自宅の現場監督をお願いするなら、仕事ができるのは当たり前。

 繊細な心配りができて、打たれ強いタフな精神力も必要。

 ストレスが原因で施工中に離職することのない責任感の強い人で・・・」

と要望をあげたらキリがありませんが、

結局のところ、あなたに代わって誠実に現場を見守り、

導いてくれる人が一番です。

それは、年齢や経験だけで比べらるものではありません。

 

さて、あなたが依頼しようとしている業者の現場監督はどんな人でしょう。

気になりますね。

 

 

 

では、また。

 

 

 

追伸 感想や質問などのメールは大歓迎です。

ただし、ネガティブなメールは萎えるのでいらないです。

 

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親御さんとの同居や近居を検討していますか?

[ テーマ: 住まいづくり情報 ]

2015年5月10日08:00:00

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こんにちは、若松です。

 

親と別居し、程よい距離で接している時は問題なかったのに、

同居を始めたことをきっかけに

不仲になるケースは多いものです。

 

世代が違えば考え方も違う。

生活習慣も違う。

そんな2つの世帯が一緒に暮らすのですから、

問題が起きない方が不思議かもしれません。

 

 

ところで、

「親と同居するのはイヤだけど、育児は手伝ってほしい」

と考える子育て世代は、意外と多いんだとか。

そんな子育て世代が望むのが

親との『同居』や『近居』です。

 

内閣府が公表した

『家族と地域における子育てに関する意識調査』によると

同居を希望する子世帯が20.6%なのに対し、

近居を希望する子世帯は31.8%となっています。

 

今、仕事や塾の都合で家族全員が揃うのが難しくなり

一家団欒の回数が減っている時代です。

「共働きのため、

 小学生の子どもに1人で留守番をさせたことがある」

と答えた働く女性は、7割以上にのぼります。

そんな女性の多くは、男性より沢山の家事を担当しています。

せっかく帰宅しても、すぐに家事に追われるため、

子供に関わる時間が短いと嘆いています。

 

そんな核家族が密かに(?)期待しているのが

親世帯のサポートです。

 

子どもからみた祖父母が、家事や育児の手助けをすることについて

8割前後の親が好ましいと感じています。

ただ、あまりに依存し過ぎると、

良好な関係を維持することが難しくなります。

 

そこは注意したいものです。

 

近居の定義は人それぞれです。

歩いて行き来できる距離だと考える人もいれば、

車で1時間以内と考える人もいます。

将来的な介護なども視野に入れているのなら近い方が便利ですが、

そればかりを優先して土地選びをすると、

満足感を得られない新居になるかもしれません。

 

付かず離れずの程よい距離で

良好な人間関係を持続させるためにはどうすればいいのか。

 

折に触れて考えたいものですね。

 

 

 

では、また。

 

 

 

 

 

 

 

 

追伸 感想や質問などのメールは大歓迎です。

ただし、ネガティブなメールは萎えるのでいらないです。

 

 

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建て時について。あなたの考えはどちらですか?

2015年5月17日08:00:00

 

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 ■こんな不安を、あなたはかかえていませんか?

 

  「自分にあった不動産屋を、どうやって選べばいいのだろうか?」

  「この土地で本当にいいのだろうか?」

  「もっと他にいい土地があるんじゃないだろうか?」

  「表に出てこない土地はどうやって探せばいいのだろうか?」

  「土地を価格だけで選んでいいのだろうか?」

  「この土地にどんな建物を建てられるのだろうか?」

  「変な土地を売りつけられないだろうか?」 

  「私たちの要望ををきちんと聞いてくれるだろうか?」

  「経験は豊富だろうか?」

 

  そして・・・、

  「この不動産屋は、本当に信用できるのだろうか?」 

 

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こんにちは、若松です。

 

「近い将来、消費税が引き上げられます」

「こんな低金利は、もう二度とないかもしれない」

「今ならキャンペーンで、こんな特典が!」

 

そんなフレーズを耳にすると、

「新築するなら今が一番いいのかも」

と、気が焦ってしまいますね。

 

数千万円の費用を掛けるのですから、

少しでもお得な時期に建てたいと思うのは当然です。

 

しかし、逆の考え方もあります。

 

数千万円の費用を掛けるのですから、

より良い家づくりをするための計画を充分に練って、

準備が整うまで待つべき。

 

 

さて、あなたの考えはどちらでしょうか。

 

家が完成するまでには、

ライフサイクルを作成して安全な資金計画を考えたり、

納得できる土地を探したり、

信頼できる業者を探したりと、

時間を読めない作業が続きます。

業者との打ち合わせや施工期間を含めると、

数年がかりの計画になります。

 

もし、住宅を投資目的で買うのなら、低金利や増税前の時期は

絶好のタイミングといえるのでしょう。

しかし、家族のための新居をつくる人にとってはどうでしょうか。

 

世間のタイミングに合わせるより、

自分のタイミングに合わせることが大切だと私は考えます。

 

ところで、

前回の増税の時、どんなことが起きたか覚えていますか?

 

新築の申し込みが殺到して

業者は人材不足と材料不足に悩まされたものでした。

また、作業者の経験不足や長時間労働による施工ミスが、

各地で多発しました。

 

あなたの建て時と他の人の建て時は違います。

 

後悔や妥協をしないためにも、

建て時をしっかり見極めたいものですね。

 

 

 

では、また。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

追伸 感想や質問などのメールは大歓迎です。

ただし、ネガティブなメールは萎えるのでいらないです。

 

 

 

 

 

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  ■成功のカギは『正しい準備』ができたかどうかです

 

  住まいづくりに失敗する人の共通点は、

  住まいづくりを始める『前』に

  『正しい準備』ができていたかどうかで決まります。

 

  正しい準備といっても、決して難しいものではありません。

  ある『要点』をしっかりと抑えるだけです。

 

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工事の遅延トラブルを防ぐ6つの方法

[ テーマ: 住まいづくり情報 ]

2015年5月24日08:00:00

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  ■成功のカギは『正しい準備』ができたかどうかです

 

  住まいづくりに失敗する人の共通点は、

  住まいづくりを始める『前』に

  『正しい準備』ができていたかどうかで決まります。

 

  正しい準備といっても、決して難しいものではありません。

  ある『要点』をしっかりと抑えるだけです。

 

  それを学ぶのに必要な時間は、たったの2時間です。

 

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こんにちは、若松です。

 

子どもの入学や進級など、

家族の成長に合わせて入居の時期を決める人は多いものです。

なのに、新築の契約後、

予定していた工期が業者の都合で遅れるとしたら?

 

とても困りますね。

 

国民生活センターに寄せられる相談の中で、

新築工事やリフォーム工事などの遅延トラブルは

増加傾向にあります。

 

新築工事に関してのトラブルの場合、

30歳代を中心とした若年層が多く、

平均契約金額は、約2500万円となっています。

 

国民生活センターの公式サイトには、

新築に関わるトラブルとして

 

・契約し、手付金を支払ったのに

 旧居の解体工事の予定すら立たない

 

・人手不足と資材不足で20人待ち。着工は2年ごと言われた

 

・工事が半年以上中断したあげく、事業者から

 「破産するつもりだ」

 と言われた。

 

・設計図通りに施工されていないため家具は入らない、

 2ヶ月の遅延保障にも対応しない

 

といった事例が紹介されています。

 

これらに共通しているのは、すでにお金を支払っているだけでなく、

工事がストップしている間にも発生する借家費用の負担増加など、

多くの支出に苦しんでいる点です。

 

そこで、このようなトラブルに巻き込まれないための予防策として

国民生活センターでは6つの方法を紹介しています。

 

1.工事の目的を明確にし、例え小規模工事であっても

 契約書類や設計図書の作成を事業者に求める

 

2.資材・工程・費用の妥当性や合理性の検討について、

 契約書・約款・明細見積書を複数の事業者から得て

 住まいダイヤル(専門家や住宅リフォーム・紛争処理センター)

 などの公的相談窓口で、事前にチェックする

 

3.事業者の倒産などに伴う工事中断などの備えとして

 完成保証制度などを利用する

 

4.費用の全額前払いはしない。

 工事の進捗に応じて分割払いする際も、

 できるだけ完成後の支払い率を多くする

 

5.着工後の計画変更はトラブルに至る大きなリスクとなりやすいので

 安易に承諾しない。

 どうしても変更が必要になった場合、口約束をせず

 必ず書面に記して責任関係を明確にしておく

 

6.引き渡しの際、設計通りに適切に施工されているか、

 建築士などの専門家と共に確かめ、

 納得しない状態での引き渡しを受けないようにする

 

いかがでしたか?

不条理な金銭的負担と精神的負担を経験すると、

やがて新居が完成しても、家に対する愛情を持てないことがあります。

 

そうならないためにも、

これらの予防策を有効活用したいものですね。

 

 

 

では、また。

 

 

 

 

 

 

 

追伸 感想や質問などのメールは大歓迎です。

ただし、ネガティブなメールは萎えるのでいらないです。

 

 

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住まいダイヤルと完成保証制度

[ テーマ: 住まいづくり情報 ]

2015年5月31日08:00:00

 

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こんにちは、若松です。

 

前回、工事の遅延トラブルに巻き込まれないための予防策として

国民生活センターが提案している6つの方法を紹介しました。

 

その中で、

 

・資材・工程・費用の妥当性や合理性の検討について、

 契約書・約款・明細見積書を複数の事業者から得て

 住まいダイヤル(専門家や住宅リフォーム・紛争処理センター)

 などの公的相談窓口で、事前にチェックする

 

・事業者の倒産などに伴う工事中断などの備えとして

 完成保証制度などを利用する

 

の2つは、少しわかりにくかったかもしれませんね。

 

そこで、今日はこの2つについて補足します。

 

まずは『住まいダイヤル』について。

こちらは国土交通大臣の指定を受けた住宅専門の相談窓口です。

電話相談は建築士の資格を持つ相談員が担当。

法律面の相談については、常駐弁護士が対応するので安心です。

 

なお、電話相談だけで解決できない場合は、

弁護士や建築士による対面相談を受けられます。

それだけでなく、

全国の弁護士会による紛争処理手続きにも対応してもらえます。

 

紛争の手続きには、「あっせん」「調停」「仲裁」の3種類があり、

相談者が選ぶことができます。

紛争処理は、裁判のような多額の費用を負担することはありません。

費用は、申請手数料の1万円のみです。

 

裁判とは違い、非公開で進められるため、プライバシーが守られること、

迅速に解決できることも大きな特徴と言えるでしょう。

 

次に『住宅完成保証制度』について。

 

事業者の倒産などで工事が継続できなくなった場合に、

発注者が最低限の追加負担で住宅を完成できるようにする制度です。

もちろん、前払い金の返還債務不履行にも対応します。

手続きの流れは以下の通りです。

 

施工業者は、住宅保証機構に登録審査の申請をする。

        ↓

審査基準を満たす業者だけが登録される。

        ↓

登録業者である住宅建設業者と発注者との間で、工事請負契約を締結。

        ↓

登録業者は、住宅保証機構に保証委託契約を申請。

        ↓

住宅保証機構が承認すると、登録業者と住宅保証機構の間で保証委託契約が成立。

        ↓

住宅保証機構と発注者の間で保証契約が成立し、住宅保証機構は保証書を発行。

        ↓

住宅工事着工と同時に保証開始。

        ↓

予定工期内での工事完了日までを保証。

 

 

例え、どんなに信頼できる業者でも、

代表者の突然の死亡や長期入院など、

どうしようもない事情で施工できなくなることはあり得ます。

そんなとき、この保証委託契約が成立していれば、

他の業者が工事を引き継いでくれます。

 

家づくりの際、自分を守ってくれる2つの制度。

何事もなく引き渡しまでスムーズに進むのが一番ですが、

万が一に備えて、これらの制度は利用しておきたいものです。

 

 

 

では、また。

 

 

 

 

 

 

 

追伸 感想や質問などのメールは大歓迎です。

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