[ テーマ: 資金計画 ]
2022年1月9日08:00:00
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こんにちは、若松です。
2,019年4月1日に始まった働き方改革や、長引くコロナ禍により、
住宅ローンの返済に苦労している方が増えているようです。
勤務先の倒産など、やむを得ない事情もあるでしょうが、
中には、『賞与や残業代を当てにした無理のある返済計画』
が原因と思われる方もいます。
働き方改革で残業の規制が始まる前に住宅ローンの契約をした方は、
賞与や残業代が安定していたため、
今後もその状態が続くと思って返済計画を立てたのでしょう。
その当時は、政策によって長時間労働を制限されたり、
コロナ禍により不況が長引くなんて想像もできませんでしたから…。
しかし、長期にわたる返済の最中には、さまざまな出来事が起こります。
今のところ、収入減となる要因が増えただけで済んでいます。
これだけでも相当なダメージですが、
もし、このタイミングで金利が上昇したら?
借入限度額まで融資を受け、ギリギリの返済計画を立てている方は、
家を手放すしか方法が無くなるかもしれません。
そんなリスクを減らすため、
・賞与や残業代を当てにして返済計画を立てる
・低金利が続くと予想して借入額を増やす
という危険行為(と言っても過言ではありませんよね?)をやめ、
借入額や返済計画に無理が無いか、慎重に見極めましょう。
もし、返済が始まってからも賞与や残業代が安定して支給されたなら、
月収半年分ほどの手持ち資金を確保した後、
繰り上げ返済を行うという方法もあります。
人によっては、住宅ローン減税が終わるタイミングや、
住宅ローンの契約期間が終わる直前のタイミングに合わせて
繰り上げ返済をして、制度や金利の恩恵を最大限に活用したり、
手持ち資金を十分に確保するといった計画を立てているそうです。
そういえば、役職無しの間は残業代を支給されたものの、
管理職になって管理職手当だけが支給され
残業代が支給されなくなったために収入が減ったという方もいます。
(残業時間は増えたそうですが…)
あなたの勤務先も、そんな仕組みですか?
もしそうなら、昇進や昇格によるリスクも計画に入れた方が良いかもしれません。
では、また。
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